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「貯蓄から投資へ」といわれても、保険を解約してNISAに回すべきか、何を残せばよいのか迷いますよね。大切なのは、保険と投資を比べることではなく、役割を分けることです。家族の生活を揺るがす大きな損失は保険で小さな負担にし、近い将来に使うお金は預貯金で守り、長く育てられるお金を新NISAで積み立てる。この順番を基本に、20代・30代に必要な保障と見直しのポイントを具体的に整理します。また、子どもの年齢や住宅ローンの有無によっても必要な保障は変わります。公的制度を踏まえて順に確認しましょう。
＜保険と新NISAの「黄金比」は、役割分担で決める＞
保険と投資の黄金比は、誰にでも当てはまる「保険料○％、投資○％」という数字ではありません。
目安にしたいのは、起きたとき家計が立ち行かなくなる損失は保険、自分で時間をかけて備えられるお金は貯蓄や投資、という分け方です。
たとえば、子どもが小さい時期の世帯主の死亡は、遺族だけでは埋めにくい大きな損失です。一方、数日間の入院費や数年後に使う予定のない資金は、貯蓄で備えられる場合があります。
まず生活防衛資金を確保し、必要保障だけを掛け捨てで用意し、残りの長期資金を新NISAなどで育てる。
この順番なら、保障を削りすぎず、保険料の払いすぎも防ぎやすくなります。保険は安心を買う道具、NISAは値動きを受け入れて資産形成を目指す制度であり、互いの代わりにはなりません。
保障を決めるときは、毎月の保険料だけでなく、保障が終わる時期や更新後の負担も確かめてください。
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＜加入前に確認したい公的保障と勤務先の制度＞
民間保険を選ぶ前に、すでにある保障を確認しましょう。公的医療保険には高額療養費制度があり、保険診療の自己負担には年齢や所得に応じた月ごとの上限があります。
ただし、差額ベッド代、食事代、先進医療の技術料などは対象外です。
会社員などは、病気やけがで働けない期間に健康保険の傷病手当金を受けられる場合があり、勤務先独自の休職制度や団体保険があることも。一方、自営業者は会社員と同じ傷病手当金が原則ないため、収入減への備えを厚めに考える必要があります。
死亡時の遺族年金も、加入制度や家族構成、要件によって受給可否・額が異なります。ねんきん定期便や勤務先の福利厚生を確認し、「公的保障で埋まる分」と「貯蓄でも難しい分」を分けてから民間保険を検討すると、重複した保障を減らせます。
制度の適用条件や申請方法は、加入している健康保険や年金の公式案内で確認しておくと安心です。
CHECK
公的制度でカバーしきれない費用もあります。高額療養費制度の対象範囲、傷病手当金の有無、遺族年金の要件を確認してから保障額を決めましょう。
＜子どもがいる世帯は掛け捨ての定期・収入保障保険＞
自分に万一のことがあった後、家族の生活費や住居費、教育費を貯蓄だけでまかなえないなら、掛け捨ての定期保険や収入保障保険が候補です。
必要保障額は、遺族の支出から、遺族年金、配偶者の収入、預貯金などを差し引いて考えます。子どもが独立するまでなど、保障が必要な期間を定めやすいのが定期保険の利点です。
収入保障保険は一般に、契約者が亡くなった後、満了まで年金形式で受け取る設計のため、時間とともに小さくなる生活費の不足に合わせやすい特徴があります。
若いから遺族年金だけで十分、と決めつけるのではなく、加入条件や家族構成を確認しましょう。
高額な終身保険で一生涯の死亡保障を抱えるより、必要な期間に絞った掛け捨てで大きな保障を確保するほうが、保険料を抑えやすく、家計の余力を貯蓄や積立に回しやすくなります。家族の希望や住まいの費用も含めて、無理のない保障設計を考えましょう。
＜医療保険・がん保険は貯蓄と長期リスクで判断＞
医療保険やがん保険は、若い人なら必ず必要というものではありません。生活防衛資金が十分あり、入院時の自己負担や一時的な収入減を貯蓄でまかなえるなら、保険を持たない選択も現実的です。
反対に、貯蓄がまだ少ない、個室利用や通院治療への備えを持ちたい、保険診療外の費用に不安がある場合は、保障範囲を絞った掛け捨て型を検討できます。
高額療養費制度は保険診療の自己負担を軽減しますが、差額ベッド代や先進医療の技術料などは別に備えが必要です。また、入院日数だけでなく、治療中の収入減や休職後の家計も確認しましょう。
貯蓄がある人は、その一部を医療費専用の備えとして確保する方法もあります。給付条件、通院保障、更新後の保険料、対象となる治療を比べ、「不安だから全部つける」のではなく、貯蓄では吸収しにくいリスクにだけ保険料を払うのが基本です。
＜学資保険・貯蓄型保険は目的とコストを見直す＞
学資保険は、契約者に万一のことがあった場合の保険料払込免除などが役立つ一方、長期間資金が固定されやすく、途中解約では払込保険料を下回ることがあります。
教育費をすべて投資に移すのではなく、使う時期が近い資金は預貯金など値動きの小さい方法で準備し、長期間使わない余裕資金だけをNISAで積み立てるのが現実的です。
ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しており、今後の教育資金づくりを始めるなら、親の新NISAや預貯金などを比較します。
終身・養老・外貨建て・変額保険も、保障と運用が一体の商品です。保険関係費用、為替コスト、運用コスト、解約控除などが商品ごとに異なり、仕組みが複雑なものもあります。新NISAの投資信託と比較するときは、利回りの表示だけでなく、総コスト、元本割れの条件、途中で現金化できるかを確認し、保障と投資を別々に選ぶ方法も検討しましょう。
教育資金・長期資金の置き場所を考える目安
| 使う時期・目的 | 考え方の例 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 数年以内に使う教育費 | 預貯金を中心に準備 | 必要時期に値下がりしていないか |
| 長期間使わない余裕資金 | 新NISAで分散・積立を検討 | 価格変動と元本割れの可能性 |
| 保障も必要な資金 | 保障と運用を分けて比較 | 保障額・総コスト・解約条件 |
＜家計に合わせて保険とNISAを組み立てる手順＞
見直しは、今の契約をすぐ解約するのではなく、家計の数字を順番に並べることから始めます。まず、生活費の数か月分を目安に、働けない期間にも使える現金を確保します。次に、子どもの有無、住宅ローンの団体信用生命保険、配偶者の収入、公的年金、会社の福利厚生を確認し、死亡後・長期療養中に不足する金額を見積もります。
その不足に限って、定期保険や収入保障保険、必要なら医療・がん保障を比較します。最後に、近い将来に使う教育費や住宅資金は値動きを抑え、10年以上使わない予定の余裕資金を、リスク許容度に合わせて新NISAのつみたて投資枠などで運用します。
新NISAは年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が総枠1,800万円で、投資には価格変動があります。枠を使い切ることより、無理なく続けられる積立額が大切です。保険料と積立額は、収入や家族の変化に合わせて定期的に見直しましょう。
成長投資枠240万円
金融庁「NISA特設ウェブサイト」掲載の制度概要。投資枠は上限であり、満額投資を勧めるものではありません。
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まとめ
必要な保障を残し、余裕資金は目的別に育てましょう
20代・30代の保険選びでは、若さだけを理由に保障をなくす必要も、将来が不安だから貯蓄型保険を積み増す必要もありません。小さな子どもなど、自分の収入が途絶えると家族の暮らしが難しくなる場合は、必要な期間に絞った掛け捨ての定期保険や収入保障保険が有力です。
医療・がん保険は、公的制度で賄えない費用や貯蓄の少なさを見ながら、必要最低限にします。学資保険や貯蓄性保険は、保障内容、手数料、解約時の条件を確かめ、預貯金や新NISAとの役割を比べてから判断しましょう。
生活防衛資金と近い予定の資金を確保したうえで、長期の余裕資金を積み立てることが、家計にやさしい「黄金比」につながります。家庭ごとの正解は、結婚、出産、転職、住宅購入などで変わります。
年に一度、保障と積立のバランスを見直してみてください。すでに加入中なら、保障内容と解約時の返戻金を確認してから変更すると落ち着いて判断できます。
大切なお知らせ
【免責事項】
本記事は、保険・公的制度・新NISAに関する一般的な情報を提供するもので、特定の保険商品や金融商品の勧誘、個別の契約・投資判断を目的としたものではありません。制度や給付要件、商品内容は変更されることがあるため、契約や申込みの前に各制度の公式案内、保険会社の約款・重要事項説明書をご確認ください。投資信託などの金融商品は価格変動があり、投資元本を下回る場合があります。保険の解約には解約返戻金が払込保険料を下回る場合などがあるため、現在の保障と解約条件を確認してからご判断ください。税金の取扱いや給付の可否は個別の状況によって異なります。具体的な契約・税務・家計の判断では、保険会社、金融機関、税務署などの窓口にも確認し、ご自身の家族構成、収入、資産状況に照らしてご検討ください。医療機関や各制度の最新資料もあわせてご参照ください。
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